輸出管理が問題になる場合
輸出管理は、リスト規制品と、その開発・製造・使用に必要な技術を対象とします。記録が次の分野に関わる場合は特に注意が必要です。
- 半導体のプロセスレシピと製造装置
- 先端材料と化学品
- 航空宇宙、防衛、原子力関連
- 暗号と高性能計算の設計
該当する場合は、ライセンス前に該非判定を行ってください。
地域別の主な規制
| 地域 | 規制 | ポイント |
|---|---|---|
| 米国 | 輸出管理規則（EAR）、防衛分野はITAR | リスト規制品の技術には許可が必要な場合があり、米国内の外国人への開示は「みなし輸出」に当たることがあります。公開済みの情報は原則としてEARの対象外です（15 CFR 734.7）。 |
| EU | デュアルユース規則（EU）2021/821 | 電子的に送る技術を含め、リスト規制のデュアルユース品目の輸出を規制します（欧州議会）。 |
| 日本 | 外国為替及び外国貿易法（外為法） | リスト規制技術を海外または非居住者に提供するには経済産業省の許可が必要です（経済産業省）。 |
| その他 | 各国の規制リスト | 台湾、韓国、シンガポール、中国にも独自のリストがあります。データと買い手の所在地を確認してください。 |
AI取引でこの問題が生じる理由
買い手が海外にいる、海外のクラウドリージョンに保存する、多国籍の従業員や委託先がアクセスする、といった場合があるためです。規制技術でモデルを学習させても、規制が外れるわけではありません。保存場所とアクセスできる人を確認しましょう。
規制対象データを除外する方法
- 輸出管理部門と記録の種類ごとに該非判定を行います。
- 提供の許可がない限り、規制対象は除外します。
- 買い手と最終利用者を取引制限リストで確認します。
- 保存場所とアクセス制限をライセンス契約に定めます。
- 判断の記録を書面で残します。
これは一般的な情報であり、法的助言ではありません。規制は頻繁に変わるため、技術データを提供する前に輸出管理の専門家に相談してください。
よくある質問
米国のAI企業にデータをライセンスするのは輸出に当たりますか？
日本から米国の買い手にデータを送るのは日本からの技術提供に当たるため、外為法が適用されます。米国内では、外国人が規制技術にアクセスするかどうかが問題になります。
プロセスレシピは必ず規制対象ですか？
いいえ。品目と技術の性能によります。成熟したプロセスのレシピの多くは規制対象外ですが、先端ノードや特殊材料のデータは対象になることがあります。
匿名化すれば輸出管理の対象外になりますか？
なりません。名前の削除はプライバシーを守りますが、技術内容が規制対象かどうかは変わりません。