買い手が求める記録
- 質疑書（RFI）、承認申請図書とその回答
- コスト・工期への影響を含む変更指示
- 工程表、短期工程計画、遅延分析
- 現場の作業日報、検査記録、手直しリスト
- 完了案件の見積書・入札書類
AI企業が求める理由
工事記録には、発注者、設計者、専門工事業者の間で行われた数千件もの実際の調整判断が残っています。問い、判断、結果というその一連の流れこそ、AI企業が入手に苦労しているものです。
最初に確認すべき点
- 発注者との契約で、工事書類や図面の利用が制限されている場合があります。
- 建築・構造設計者の図面は設計事務所に帰属する場合があります。
- 作業員の氏名、電話番号などの個人情報は削除してください。
適合の可能性が高いケース
- Procore、Autodesk などのシステムに記録が残る完了工事がある
- 契約上、工事記録を再利用できる、または発注者の同意を得られる
- 記録が複数年・複数の工事種別にわたっている
よくある質問
工事記録の所有者は誰ですか？
契約によって異なります。施工者は通常、自社の書簡、工程表、報告書を所有しますが、図面は設計者や発注者に帰属することが多くあります。
施工中の工事も対象になりますか？
買い手は一般に、計画から引き渡しまでの全体が記録された完了工事を好みます。